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日本 · 北海道 · 市町村

鹿追町

鹿追町(日本・北海道)の人口、国勢調査、年次推計。 1980年以降の国勢調査、1995年以降の年次推計、2020年の年齢構成、人口変動要因を収録しています。

出典:総務省統計局(国勢調査・人口推計・住民基本台帳)。UN WPP 2024 は比較用。

人口 · 2026
4,828 人
e-Stat 日本 · 2026 年住民基本台帳
2025 年国勢調査
4,860 人
e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
5 年間の変化
-7.71%
e-Stat 日本 · 2020年国勢調査–2025 年国勢調査
人口密度
12.1
e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
面積
402.9
e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
世帯数
2,455 人
e-Stat 日本 · 2026 年住民基本台帳

人口(1980–2026年)

鹿追町 の1980–2026年人口(1990年以前は国勢調査、1995年以降は住民基本台帳)。

6.97K6.38K5.79K5.19K4.60K1980199820042010201620222026

国勢調査結果

1980–2025年の国勢調査人口と年齢構成・世帯数・面積・人口密度。

2025 年国勢調査 2020年国勢調査 人口推移 5年間の変化率 2025年世帯数 面積 人口密度
4,860 人 5,266 人 -406 人 -7.71% 2,238 人 402.9 12.1

鹿追町 の2020年年齢構成

2020年国勢調査の0–14歳、15–64歳、65歳以上人口。

e-Stat 日本

直近の年次変動

鹿追町 の直近10年間の人口、世帯数、出生、死亡、移動。

e-Stat 日本
年 人口 世帯数 出生数 死亡数 自然増減 転入者数 転出者数 純移動
2017 5,559 人 2,508 人 47 人 67 人 -20 人 307 人 309 人 -2 人
2018 5,503 人 2,487 人 52 人 70 人 -18 人 279 人 317 人 -38 人
2019 5,433 人 2,493 人 42 人 81 人 -39 人 327 人 357 人 -30 人
2020 5,331 人 2,467 人 37 人 63 人 -26 人 293 人 369 人 -76 人
2021 5,247 人 2,467 人 25 人 54 人 -29 人 272 人 326 人 -54 人
2022 5,228 人 2,501 人 37 人 59 人 -22 人 252 人 250 人 2 人
2023 5,144 人 2,492 人 34 人 84 人 -50 人 290 人 324 人 -34 人
2024 5,061 人 2,476 人 36 人 64 人 -28 人 279 人 332 人 -53 人
2025 4,928 人 2,460 人 25 人 62 人 -37 人 225 人 319 人 -94 人
2026 4,828 人 2,455 人 25 人 56 人 -31 人 243 人 313 人 -70 人

鹿追町 2026年の移動元別内訳

最新年の国内・国外別の転入者数、転出者数、純移動。

e-Stat 日本
転入者数(国内)
211 人
e-Stat 日本 · 2026
転入者数(国外)
32 人
e-Stat 日本 · 2026
転出者数(国内)
290 人
e-Stat 日本 · 2026
転出者数(国外)
23 人
e-Stat 日本 · 2026
純移動(国内)
-79 人
e-Stat 日本 · 2026
純移動(国外)
9 人
e-Stat 日本 · 2026

出典・ライセンス・引用

統計:e-Stat(政府統計の総合窓口)および総務省統計局の国勢調査・人口推計・住民基本台帳。

本サイトは出典データを集計・翻訳・加工して掲載しています。集計方法・丸め・年次の突合により原資料と一致しない場合があります。

統計コンテンツはe-Stat 利用規約(CC BY 4.0 互換)に基づき利用しています。

市町村境界は国土交通省 国土数値情報(行政区域データ)を基に smartnews-smri/japan-topography で簡略化したものです。境界の基準年は2021年、市町村名・コードは2025年時点。CC BY 4.0。

比較用データ:国際連合 経済社会局 人口部(2024)World Population Prospects 2024、CC BY 3.0 IGO。

都道府県・市町村名:e-Stat、地域メタデータ、Wikidata(CC0)。

データ基準日:2026年1月1日。

引用例:China Population Atlas「鹿追町 人口データセット」出典:e-Stat/総務省統計局。取得日:2026年11月17日。

本サイトは独立した統計参考サイトであり、日本政府・総務省統計局・e-Stat・国際連合の公式サイトではありません。

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