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日本 · 北海道 · 市町村

標津町

標津町(日本・北海道)の人口、国勢調査、年次推計。 1980年以降の国勢調査、1995年以降の年次推計、2020年の年齢構成、人口変動要因を収録しています。

出典:総務省統計局(国勢調査・人口推計・住民基本台帳)。UN WPP 2024 は比較用。

人口 · 2026
4,688 人
e-Stat 日本 · 2026 年住民基本台帳
2025 年国勢調査
4,610 人
e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
5 年間の変化
-8.22%
e-Stat 日本 · 2020年国勢調査–2025 年国勢調査
人口密度
7.4
e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
面積
624.7
e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
世帯数
2,364 人
e-Stat 日本 · 2026 年住民基本台帳

人口(1980–2026年)

標津町 の1980–2026年人口(1990年以前は国勢調査、1995年以降は住民基本台帳)。

8.10K7.15K6.21K5.27K4.32K1980199820042010201620222026

国勢調査結果

1980–2025年の国勢調査人口と年齢構成・世帯数・面積・人口密度。

2025 年国勢調査 2020年国勢調査 人口推移 5年間の変化率 2025年世帯数 面積 人口密度
4,610 人 5,023 人 -413 人 -8.22% 2,163 人 624.7 7.4

標津町 の2020年年齢構成

2020年国勢調査の0–14歳、15–64歳、65歳以上人口。

e-Stat 日本

直近の年次変動

標津町 の直近10年間の人口、世帯数、出生、死亡、移動。

e-Stat 日本
年 人口 世帯数 出生数 死亡数 自然増減 転入者数 転出者数 純移動
2017 5,368 人 2,380 人 38 人 60 人 -22 人 238 人 259 人 -21 人
2018 5,375 人 2,400 人 50 人 69 人 -19 人 254 人 229 人 25 人
2019 5,347 人 2,401 人 29 人 58 人 -29 人 240 人 237 人 3 人
2020 5,243 人 2,407 人 48 人 80 人 -32 人 228 人 302 人 -74 人
2021 5,123 人 2,372 人 33 人 57 人 -24 人 167 人 266 人 -99 人
2022 5,056 人 2,365 人 35 人 65 人 -30 人 203 人 239 人 -36 人
2023 4,952 人 2,359 人 26 人 76 人 -50 人 198 人 250 人 -52 人
2024 4,849 人 2,335 人 21 人 72 人 -51 人 166 人 216 人 -50 人
2025 4,798 人 2,369 人 25 人 65 人 -40 人 210 人 218 人 -8 人
2026 4,688 人 2,364 人 14 人 85 人 -71 人 202 人 242 人 -40 人

標津町 2026年の移動元別内訳

最新年の国内・国外別の転入者数、転出者数、純移動。

e-Stat 日本
転入者数(国内)
174 人
e-Stat 日本 · 2026
転入者数(国外)
28 人
e-Stat 日本 · 2026
転出者数(国内)
210 人
e-Stat 日本 · 2026
転出者数(国外)
32 人
e-Stat 日本 · 2026
純移動(国内)
-36 人
e-Stat 日本 · 2026
純移動(国外)
-4 人
e-Stat 日本 · 2026

出典・ライセンス・引用

統計:e-Stat(政府統計の総合窓口)および総務省統計局の国勢調査・人口推計・住民基本台帳。

本サイトは出典データを集計・翻訳・加工して掲載しています。集計方法・丸め・年次の突合により原資料と一致しない場合があります。

統計コンテンツはe-Stat 利用規約(CC BY 4.0 互換)に基づき利用しています。

市町村境界は国土交通省 国土数値情報(行政区域データ)を基に smartnews-smri/japan-topography で簡略化したものです。境界の基準年は2021年、市町村名・コードは2025年時点。CC BY 4.0。

比較用データ:国際連合 経済社会局 人口部(2024)World Population Prospects 2024、CC BY 3.0 IGO。

都道府県・市町村名:e-Stat、地域メタデータ、Wikidata(CC0)。

データ基準日:2026年1月1日。

引用例:China Population Atlas「標津町 人口データセット」出典:e-Stat/総務省統計局。取得日:2026年11月17日。

本サイトは独立した統計参考サイトであり、日本政府・総務省統計局・e-Stat・国際連合の公式サイトではありません。

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