日本 · 港区 · 国勢調査
港区(日本)の国勢調査人口
日本 · 港区 — 1980–2025年の国勢調査人口と年齢構成・世帯数・面積・人口密度。 1980年以降の国勢調査、1995年以降の年次推計、2020年の年齢構成、人口変動要因を収録しています。
国勢調査結果
1980–2025年の国勢調査人口と年齢構成・世帯数・面積・人口密度。
| 国勢調査年 | 人口 | 人口推移 |
|---|---|---|
| 1980 | 201,257 人 | — |
| 1985 | 194,591 人 | -3.31% |
| 1990 | 158,499 人 | -18.55% |
| 1995 | 144,885 人 | -8.59% |
| 2000 | 159,398 人 | 10.02% |
| 2005 | 185,861 人 | 16.60% |
| 2010 | 205,131 人 | 10.37% |
| 2015 | 243,283 人 | 18.60% |
| 2020 | 260,486 人 | 7.07% |
| 2025 | 272,478 人 | 4.60% |
対象期間:1980–2020年は国勢調査総数と年齢構成、2025年は2025年国勢調査基本集計。
2025年国勢調査基本集計
2025年国勢調査基本集計による人口、世帯数、面積、人口密度。
- 2025 年国勢調査
- 272,478 人 e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
- 2020年国勢調査
- 260,486 人 e-Stat 日本 · 2020年国勢調査
- 5 年間の変化
- 11,992 人 4.60% · 2020年国勢調査–2025 年国勢調査
- 世帯数
- 152,721 人 e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
- 面積
- 20.4 km² e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
- 人口密度
- 13,383.0 人/km² e-Stat 日本 · 2025 年国勢調査
港区 の2020年年齢構成
2020年国勢調査の0–14歳、15–64歳、65歳以上人口。
港区 の年齢構成(1980–2020年)
各回国勢調査の0–14歳、15–64歳、65歳以上人口。
| 国勢調査年 | 人口 | 0–14歳 | 15–64歳 | 65歳以上 | 0–14歳割合 | 65歳以上割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1980 | 201,257 人 | 34,504 人 | 145,529 人 | 20,190 人 | 17.1% | 10.0% |
| 1985 | 194,591 人 | 29,702 人 | 141,151 人 | 21,762 人 | 15.3% | 11.2% |
| 1990 | 158,499 人 | 20,207 人 | 114,653 人 | 21,465 人 | 12.7% | 13.5% |
| 1995 | 144,885 人 | 15,792 人 | 104,896 人 | 23,545 人 | 10.9% | 16.3% |
| 2000 | 159,398 人 | 15,770 人 | 115,056 人 | 28,510 人 | 9.9% | 17.9% |
| 2005 | 185,861 人 | 17,172 人 | 135,577 人 | 32,983 人 | 9.2% | 17.7% |
| 2010 | 205,131 人 | 22,938 人 | 145,091 人 | 34,823 人 | 11.2% | 17.0% |
| 2015 | 243,283 人 | 30,012 人 | 170,255 人 | 42,694 人 | 12.3% | 17.5% |
| 2020 | 260,486 人 | 34,714 人 | 174,886 人 | 42,546 人 | 13.3% | 16.3% |
出典・ライセンス・引用
統計:e-Stat(政府統計の総合窓口)および総務省統計局の国勢調査・人口推計・住民基本台帳。
本サイトは出典データを集計・翻訳・加工して掲載しています。集計方法・丸め・年次の突合により原資料と一致しない場合があります。
統計コンテンツはe-Stat 利用規約(CC BY 4.0 互換)に基づき利用しています。
市町村境界は国土交通省 国土数値情報(行政区域データ)を基に smartnews-smri/japan-topography で簡略化したものです。境界の基準年は2021年、市町村名・コードは2025年時点。CC BY 4.0。
比較用データ:国際連合 経済社会局 人口部(2024)World Population Prospects 2024、CC BY 3.0 IGO。
都道府県・市町村名:e-Stat、地域メタデータ、Wikidata(CC0)。
データ基準日:2026年1月1日。
引用例:China Population Atlas「港区 国勢調査データセット」出典:e-Stat/総務省統計局。取得日:2026年11月17日。
本サイトは独立した統計参考サイトであり、日本政府・総務省統計局・e-Stat・国際連合の公式サイトではありません。